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JR西歴代3社長、強制起訴へ 神戸第1検審が起訴議決(産経新聞)

 兵庫県尼崎市で平成17年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会は26日、業務上過失致死傷罪で遺族から刑事告訴され、嫌疑不十分で不起訴となったJR西日本の井手正敬元相談役(74)ら歴代3社長について、起訴すべきだと議決した。審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、今後、裁判所が指定する弁護士が検察官役となって3社長を強制起訴する。昨年5月の同法施行以降、起訴議決が出たのは明石歩道橋事故に続き全国2件目。

 他に議決の対象となったのは、事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎(68)、垣内剛(65)の両氏。事故をめぐっては、すでに神戸地検が山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴しており、JR西は昭和62年の創業以来の歴代社長6人のうち、4人が起訴される極めて異例の事態となる。

 神戸地検は昨年7月、事故現場が急カーブに付け替えられた際に鉄道本部長だった山崎前社長のみを「事故防止のために自動列車停止装置(ATS)を整備することを怠った」として在宅起訴。一方で井手元相談役ら3人については「安全対策を山崎前社長に委任していた」と不起訴処分とした。これを不服とした遺族らの申し立てを受けた同審査会は10月、起訴相当と議決。しかし地検が12月に改めて不起訴としたため、遺族や地検の検事から意見聴取するなど再審査を進めていた。

 改正検審法は、市民からくじで選ばれた審査員11人中8人以上が再審査で「起訴すべきだ」と判断した場合、指定弁護士が強制起訴すると規定。神戸第2検察審査会が1月27日に全国初の起訴議決を出した明石歩道橋事故では、指定弁護士3人が元副署長(63)の強制起訴へ向けた準備を進めている。

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by kblwhlemdx | 2010-03-31 07:31

木村威夫氏死去=映画美術監督、鈴木清順作品などで活躍(時事通信)

 映画美術監督として数多くの作品を手掛けた木村威夫(きむら・たけお)氏が21日午前5時45分、間質性肺炎のため東京都内の病院で死去した。91歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で行い、後日お別れの会を開く。喪主は長女山脇桃子(やまわき・ももこ)さん。
 1941年日活入社。「霧笛が俺を呼んでいる」などを手掛けた後、60年代以降、「肉体の門」など鈴木清順監督の作品で活躍。72年に独立後も同監督の「ツィゴイネルワイゼン」などにかかわり、大胆な色彩を取り入れた幻想的なイメージで独特の作風を支えた。熊井啓監督の「海と毒薬」「式部物語」などや、根岸吉太郎、林海象両監督らの作品にも携わった。
 最近は監督にも進出。2008年公開の「夢のまにまに」では世界最高齢の長編映画監督デビューとして話題を呼んだ。同年撮影した「黄金花」が昨年から公開中で、次回作にも意欲を見せていた。 

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by kblwhlemdx | 2010-03-28 02:01

全身の動きと触覚を同時計測=世界初、衣類型の装置開発−東大(時事通信)

 全身の動きと触覚をリアルタイムでコンピューターに取り込める衣類型の計測装置「サイバーコピースーツ」を開発したと、東京大の原田達也准教授らが23日、発表した。手足に目印を付けてカメラで動きを記録する装置は、映画やゲームのCG(コンピューターグラフィックス)作りに応用されているが、触覚と同時に計測できる衣類型装置は世界初という。
 人間が座ったり、ほかの人を抱き起こしたりする際には、身体各部の触覚を頼りにバランスを取り、力の入れ具合を調節している。この装置は、その触覚制御を人型作業ロボットもできるようにするのが主な目的。介護や社交ダンスが上手な人に着てもらい、動きのこつを解明するためにも使えるという。 

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by kblwhlemdx | 2010-03-26 18:43

「分析・新薬価制度」(中)―小野俊介氏(東大大学院薬学系研究科医薬品評価科学講座准教授)(医療介護CBニュース)

―新薬価制度で「ドラッグ・ラグ」問題は解決しますか。
 「ドラッグ・ラグ」という言葉には、幾つかの側面があります。例えば未承認適応(適応外薬)問題に見られるように、今使われている医薬品の中にも、医療現場で求められている適応を取れていないものがたくさんあるという問題があります。また、製薬企業が何百億円も掛けて必死で開発している革新性の高い新薬が、日本に入って来ない、あるいは入って来たとしても時間がかかり過ぎるという問題もあります。
 厚生労働省が試行的に導入する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(一定の条件の下で特許期間中は薬価を維持する)は、エビデンスを何とか集めて、承認審査して適応を何とかして付けて、未承認適応問題の部分を解消してしまおうというのが政策目的です。これによってドラッグ・ラグの一側面は改善されます。
 
―他の側面はどうでしょう。
 その一方で、革新性の高い新薬がそもそも日本に来ない、来にくいという問題については、薬価を維持することにより期待される望ましい効果がどれくらいあるかは、これまでの研究結果などからは不明ですが、研究開発への効率的なリソース配分のゆがみといった負の影響は現実に目に見えています。
 こういった経済インセンティブに基づく政策は、短期的に目に見える成果が出るようなものではありません。ですから、ドラッグ・ラグのある側面は解決するかもしれないけれども、ある側面は悪くなると思って、この政策を見ていくべきでしょう。影響がどれくらい大きいかは、きちんと分析してみないと分からないところです。
 
―「悪くなる」というのは、どういう意味でしょうか。
 限られたリソースを最適に割り振って、最大の利益を追求するのが製薬企業の開発の行動原理です。いわばその効率的な行動原理に従った結果、生じたのが未承認適応問題なので、未承認適応の開発にコストを掛け、貴重なリソースを注ぐことは、企業にとっての最適な行動原理に反しており、間違いなくその文脈での非効率が発生しているはずです。
 これによって革新性の高い新薬の方に割くリソースは減るか、あるいは企業の思う通りに使えなくなりますから、日本での新薬開発意欲をそいでしまう恐れや、結果として日本からますます新薬が遠ざかる可能性があります。
 
―製薬企業は新制度をどう評価しているとお考えですか。
 歴史的に製薬企業は、政府に価格をコントロールされるとか、売り上げをコントロールされるとか、そのような公的関与を非常に嫌います。極端な考え方ではありますが、薬事法の承認にしても、別に国が認めなくても、企業がすべての責任を負えばいいじゃないかという発想を持っている人さえいます。
 だから今回のムチとアメの政策に対しては、業界の方々は警戒感を持っていると思います。製薬企業にこっそり本音を尋ねたら、「実はちょっと困っている」と答える人が圧倒的に多いと思いますよ。
 
―確かに製薬業界にとって薬価維持(アメ)は悲願でしたが、未承認適応問題の解消(ムチ)がバーターになっています。
 今回の政策の試行に関しては、日本の製薬業界が行政当局と対等にスタンスを主張し合って、その上でみんなが納得してこの結論が出たとは、誰も思っていないのではないでしょうか。業界代表が中央社会保険医療協議会(中医協)で、何回かプレゼンテーションをしましたが、あれはディスカッションとは呼べないですよね。
 日本には、製薬業界が政府と政策のあり方について対等な立場でもの申すという文化や伝統がそもそもないことに加えて、薬価という企業の首根っこを押さえられた状況での交渉ですから、行政当局から「この案でどうですか?」と言われたら、業界はのまざるを得ないでしょう。
 
―今後、企業がどう動くか気になります。
 重要なのは、この政策を動かした結果、何が起きるかを同時進行で評価していくことです。企業から自由にいろんな意見を言ってもらえる場もつくらなければいけません。行政当局は、企業が何も言い返してこないからといって、その政策が当然うまくいっていると考えるべきではありません。
 企業は多くの場合、不満があっても声を上げません。不満の声など上げずに、ただ黙って日本から逃げ出す、日本への投資を減らすのが、製薬企業にとって合理的な行動なのです。ドラッグ・ラグは、そのような行動の結果の集大成とも言えます。そういう認識を持って企業行動を分析し、果たしてこの政策スキームがうまくいっているのかをフォローしていく必要があります。
 
―新薬価制度に対する評価を総括していただけますか。
 今回のスキームを非合理的な政策とは思っていません。一つの政策「実験」ととらえるならば、これは非常に興味深い、意味のある試みです。ただし問題は、このスキームを本当に「実験」と政府や産業界が思っているかどうかです。いつも感じるのは、新しい試みは成功もあれば失敗もあるはずなのに、失敗したと称した例を日本では見掛けることがないことの異常さです。
 ある政策を試してみて、うまくいかなければやめる、あるいは別の形に変えるという仕組みをあらかじめ政策の中に盛り込むべきです。そのためには、政策の成功、失敗の評価基準を前もって決めておく必要があります。
 どういう結末になったら政策が成功したと言えるのか、あるいは失敗したと言わざるを得ないのかの評価の仕組みが、政策の中に織り込まれないまま走り出してしまうところが、いつも感じる気持ち悪さです。どういう事態になったら失敗と呼ぶべきかがあらかじめ決められていないから、何が起きても失敗には当たらないと開き直るのは変です。
 海外では、薬事法上の適応の承認を全部取っていなくても、保険が認めた適応については使える形になっている国が多数です。全部の適応を薬事法で認めてしまう形にして、それをそのまま保険の適用範囲として持ち込んで、この問題を解決しようとしているのは、いわば日本型のアプローチです。
 今回日本が採った政策は、急に付いた補正予算を開発や制度運用に注ぎ込む短期決戦型で直截型の解決策がまずあって、それに中長期的な経済政策がくっ付いているという感じです。こういう施策の組み合わせの効果を壮大に社会実験しているというぐらいに考えた方がよいと思います。
 これでドラッグ・ラグの他の側面(革新性の高い新薬が日本に入って来ない、あるいは入って来たとしても時間がかかり過ぎる)がさらに悪化するようだったら、結果として失敗だったということになるでしょう。逆にどんどん日本への新薬導入が進むようなら成功です。
 
―未承認適応問題の解消を製薬企業だけに頼るべきかどうか議論があるところですが、別の方法は考えられますか。
 例えば、医療保険の側でそのための予算を別途きちんと取って、海外と同じように保険の側で解決を図る方法です。そうすれば薬事法と承認内容を完全にリンクさせる必要はありません。
 もちろん、この解決策には短所もあります。新しい保険の仕組みを作る上で非効率が生じる可能性がありますし、最初はどうしても試行錯誤になります。副作用被害が出た場合などのさまざまな対応についても考えておく必要があります。
 一方長所としては、この先数十年、持続的に維持可能(sustainable)な対応が可能なことです。医薬品の適応に関しては、長期間医療現場で使っているうちに、経験から分かってくることもある。医学や薬学の新しい知見も日々生まれてくる。そういう中で進化していくものです。そういう進化を当然の前提とした持続的で維持可能な対応を、保険制度の中に組み込むべきではないかと思います。それは、世界各国での試行錯誤と同じことを、日本でも試してみることでもあります。
 いくつかの解決方法を、いつもてんびんにかけていないと駄目です。オプションをてんびんにかけもせずに、現に行われている政策が我々にできることのすべてと思い込んだり、どのような結果が出ても失敗とは呼ばず、そのまま先に進むのは、科学を大切にする社会のあり方ではありません。

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by kblwhlemdx | 2010-03-24 14:40

陸自の商標権を侵害?埼玉県県警が採用ポスター回収(産経新聞)

 埼玉県警は17日、平成22年度採用試験のポスターなどに使われた「守りたい『ひと』がいる。」というキャッチコピーが陸上自衛隊の商標権を侵害しているおそれがあるとして、ポスターなど約2万枚の回収を始めた。

 問題になっているのは、「明日のために。未来のために。守りたい「ひと」がいる。」というキャッチコピー。陸上自衛隊が13年、キャッチコピー「守りたい人がいる」を商標登録していたため、類似して商標権の侵害にあたるおそれがあるという。

 県警によると、21年度採用試験のポスターなどにも同コピーが使われており、昨年秋に行われた22年度採用試験のポスターの企画コンペでも、複数の企業が草案に同コピーを挙げていた。コンペの結果、広告代理店「毎日コミュニケーション」の草案を採用し、同社と協議を重ねコピーの使用を決めた。ポスターは3月中旬から、JRなどの駅構内や電車の中づり広告、県内の警察施設内などに掲示されていた。

 このコピーを使用するにあたって、同社法務担当が商標権の侵害にあたるかを確認したほか、県警も特許庁のホームページを利用して調べ、商標権の侵害に当たらないと判断した。

 県警は「確認ができなくて遺憾である。法令違反のおそれもあるので、自主的に回収していく」とコメントした。

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by kblwhlemdx | 2010-03-20 12:42

運輸助役「うっかりした」 大阪市営地下鉄鶴見緑地線トラブル(産経新聞)

 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線のポイント損傷による運行トラブルで、運転指令所にいた運転指令員3人のうち最も経験豊富な運輸助役(49)が「すべての指示を自分が出していた。電車の自動列車制御装置(ATC)解除時に何をすべきかは知っていたが、うっかりしていた」と市交通局の調査で話していることが17日、分かった。

 運転指令所は15日午前5時半ごろ、京橋駅出発後に原因不明の急ブレーキがかかった大正発門真南行き始発電車のATC解除を指示。最高速度を制限し運転再開させたが、運転規定で定められたポイント手前での停止指示やポイントの正確な切り替え、手動信号の発車合図などを行わず、鶴見緑地駅手前のポイント損傷と門真南駅での電車同士の“ニアミス”を引き起こした。

 当時、運転指令所にいたのは責任者の運輸助役と助役2人の計3人。運輸助役は、助役時代も含めると長堀鶴見緑地線の運転指令所では6年以上の勤務歴があり、運転士としての勤務経験もあった。交通局の調査に対し、助役2人は「経験豊富な運輸助役の指示に従っていた」と説明しているという。

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by kblwhlemdx | 2010-03-18 16:51

鳩山政権 09年度予算を検証へ 参院選へアピール?(毎日新聞)

 鳩山政権は10日、自公政権が編成した09年度予算の執行状況を検証する「行政事業レビュー(再評価)」を5月から実施する方針を固めた。旧政権の「無駄遣い」を掘り起こし、夏から本格的な編成作業が始まる11年度予算に同様の予算を盛り込まないようにすることで、歳出削減につなげることを目指す。夏の参院選を前に改革姿勢をアピールする狙いもありそうだ。

 各省に副大臣クラスをトップとする「予算執行監視チーム」を作り、有識者も交えて検証作業にとりかかる。作業の公開も視野に入れている。国会での決算審議とは別に、行政内部で自律的に「予算が本当にきちんと使われているかをみる」(政府高官)試みで、11日の行政刷新会議で正式決定する方針だ。

 鳩山政権は自ら編成した10年度予算案で、既に終わっていた各省の概算要求のやり直しや、事業仕分け第1弾の実施などで歳出削減を図ったが、時間不足で不十分に終わった。旧政権下の概算要求を基礎にせざるを得ない面もあったといい、一般会計総額は過去最大の92兆2992億円に達した。

 また、10年度予算案の編成過程では、鳩山由紀夫首相が「(予算を削減する)査定大臣たれ」と各省の政務三役を激励したのに対し、徐々に「(予算を求める)要求大臣」と化した閣僚が多くなったとも指摘された。

 09年度予算の検証をするのは、こうした10年度予算案の編成過程への反省も込められている。旧政権が編成した予算なら、各省の政務三役も「査定大臣」となって厳しく切り込むことが比較的容易との判断もある。また、10年度予算案の当初の概算要求は09年度予算が下敷きとなっている。09年度予算を精査することで、11年度予算案の概算要求を圧縮することも目指している。

 それでも、現段階での効果は未知数だ。「一部は族議員化している」とも指摘される政務三役の、歳出削減への熱意も問われることになる。【田中成之、影山哲也】

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東京・浜離宮恩賜庭園の菜の花が満開(産経新聞)

 東京都中央区にある浜離宮恩賜庭園で菜の花が満開となり、訪れた人を楽しませている。

 同園によると、約3000平方メートルの敷地には約30万本が並ぶ。今年は寒い日が多かったため、昨年に比べて10日ほど開花が遅かったという。

 会社のお昼休みを利用して来ていた新谷輝雄さん(39)は、「インターネットで知っていたが、実際の色がこんなに鮮やかだとは思わなかったので感動した。仕事を忘れ、夢中で撮影した」と笑顔で話していた。見ごろは今月下旬まで。

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参院福島に新人擁立=みんなの党(時事通信)

 みんなの党の渡辺喜美代表は10日、福島県庁で記者会見し、夏の参院選福島選挙区(改選数2)に会社役員で新人の菅本和雅氏(42)を擁立すると発表した。菅本氏は候補者公募に応募。同党の参院選候補はこれで6人(選挙区、比例代表各3人)となった。 

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by kblwhlemdx | 2010-03-11 00:51

朝鮮学校無償化、拉致への対応次第…橋下知事(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事は2日、府が来年度から実施する年収350万円未満の世帯への私立高校授業料無償化の対象に大阪朝鮮高級学校を含めるかどうかについて、「拉致問題を切り離して考えることはできない。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)はしかるべき対応をしてもらわないと」と述べ、朝鮮総連側の対応次第で除外する考えを示した。

 朝鮮学校を巡っては、政府内でも、高校授業料無償化法案の対象とし、生徒1人あたり年約12万円の就学支援金を支給するかについて、意見の対立があり、検討が続いている。

 橋下知事はこうした状況を受け、報道陣に「(朝鮮総連が)拉致問題の解決に向け、きちんとやっていくことを表明するのが一番。(そうでなければ)同列に扱うことはできない」と強調。さらに、「府の施策にかかわることは僕が判断したい」と述べ、国が法案の対象に含める場合でも、府の制度の対象外とする可能性も示唆した。

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by kblwhlemdx | 2010-03-09 12:26


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